株式会社ルクレ(以下「当社」といいます。)は、本規程に基づき、当社が販売する蔵衛門シリーズのハードウェア(以下「対象機器」といいます。)の本体(付属品は含みません。)が故障した際の修理サービスを提供いたします。なお、お客様が対象機器について「蔵衛門ケア」にご加入中の場合は、「蔵衛門ケア利用規約」にしたがい修理を行います。
(修理サービスの内容)
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当社は、対象機器の故障が生じ、当社の指定する方法によりお客様から故障の連絡を受けた場合は、修理費用の見積もり金額を提示いたします。お客様が費用に同意の上、修理のご依頼をされた場合に、対象機器の修理をいたします。
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当社はお客様が希望された場合、お客様へ対象機器と同等モデルの代替機器を有料にて貸し出しします。
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前2項に定める修理及び代替機器の貸出しにかかる往復の送料は、当社負担とします。
(保証期間内の修理)
- 対象機器の故障または不具合について、当社規定の保証期間内であれば、無料で修理を行います。対象機器の送料も当社負担とします。
- 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、保証期間内であっても有料修理となります。
- ご使用上または保管上の誤り(水没、落下等)、または改造による故障・損傷の場合
- 地震、火災などの災害、公害、塩害、ガス害、以上電圧、指定外の使用電源により生じた故障・損傷の場合
- バッテリーなどの消耗部品、有寿命部品の部品交換を行う場合
- 傷、へこみなどの外観上の損傷や、外的圧力による液晶破損の場合
(修理不能)
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修理サービスは、いかなる場合でも修理を完成させることをお約束するものではなく、対象機器の故障の状態によっては、修理を承れない場合があります。その場合は、当該対象機器をお客様へ返却いたします。
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お客様に伺った故障の現象が確認できず、修理の必要がないと当社が判断した場合、当社は修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします。
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対象機器お預かり後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされた場合、またはお客様に見積金額をお知らせした日から1か月を超えても、お客様から見積もりに対するご回答がなかった場合、当社は、修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします。
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前各項の場合、送料・調査費として8,580円(税込)を請求させていただきます。
- 当社で対象機器を処分する場合は、廃棄費用を請求させていただきます。
(逸失利益の免責)
当社は、故障のため、お客様が対象機器を使用できなかったことによる損害の補償は一切いたしません。
(代替機器の返送)
- お客様が代替機器の貸出しを受けた場合は、対象機器がお客様の元へ返送された後、5営業日以内に代替機器を返送するものとします。第3条に定める修理不能の場合も同様とします。
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お客様は、代替機器を返送する際には輸送中に故障、破損等が起きないよう十分な梱包を行わなければなりません。当社が返送用の梱包資材を提供した場合は、これを利用して返送するものとします。
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当社が督促を行ったにもかかわらず、お客様が代替機器を返送しない場合は、当社は代替機器の代金をお客様へ請求することができます。
(修理ご依頼時の注意事項)
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当社は、修理の際に対象機器の初期化を行い、記憶媒体のデータが消去されることがあり、お客様は初期化に同意の上、修理の依頼をするものとします。
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当社は、対象機器に保存されたデータの保全については、一切責任を負いません。必要なデータはあらかじめお客様にてバックアップをお願いいたします。
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お客様は、対象機器を当社へ送付する際には輸送中に故障、破損等が起きないよう十分な梱包を行わなければなりません。
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お客様は、対象機器を当社へ送付する際にはSIMカードを対象機器から取り外して送付してください。当社はSIMカードの使用不能、紛失、破損については、一切責任を負いません。
(修理代金の支払い)
当社は、修理が完了した対象機器を代金引換払いでお客様に発送し、お客様は対象機器の受領と引き換えに修理代金を支払うものとします。
(遅延損害金)
当社からの再三にわたる督促にもかかわらず、修理代金その他の費用の支払いが遅延した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
(反社会的勢力の排除)
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お客様は修理サービスを利用するにあたって、お客様が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいうほか、総会屋、社会運動や政治運動を標ぼうするゴロ、特殊知能暴力団等、その他反社会的勢力の総称をいい、本利用規約では以後「反社会的勢力」といいます。)ではないことを表明し、将来にわたっても、所属もしくは該当、または関与していないことを確約するものとします。
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当社は、お客様が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、当該お客様に事前に通知等を行うことなく、修理サービスの提供を中止できることとします。