現場への移動時間やコストを削減できる
遠隔臨場の運用許可状況
2024年11月現在

国土交通省は、2022年3月29日に「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」と「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領(案)」を策定、ともに2022年度から実施しています。「遠隔臨場」を活用することで立合者が現場へ移動する時間やコストを大幅に削減し、工事の効率と生産性を向上できます。ここでは、各都道府県での運用状況の調査結果を確認できます。
●調査方法:電話による調査(当社調べ)

遠隔臨場とは

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映像と音声の両方を使用した双方向の通信を利用し、遠隔地から「段階確認」「材料確認」「立会」を行うこと。鮮明な映像や音声の中断などのない、安定したスムーズな通信を行うためにも、Wi-Fi通信環境の設置が望まれます。

▶「遠隔臨場」について詳しく知る

遠隔臨場対応製品

蔵衛門Cam

蔵衛門Cam

離れた現場の状況をリアルタイムでビデオ中継できるウェアラブルカメラです。
蔵衛門Cam(KC01-QC)

『蔵衞門Cam』の映像を工事メンバーと共有するには
『蔵衞門プレミアム』のライセンスが必要です。

都道府県

対応状況マップ
都道府県運用状況備考
北海道使用可能
青森県使用可能
岩手県使用可能
宮城県使用可能
秋田県使用可能
山形県使用可能
福島県使用可能
茨城県使用可能
栃木県使用可能
群馬県使用可能
千葉県使用可能
東京都使用可能
神奈川県使用可能
新潟県使用可能
富山県使用可能
石川県使用可能
福井県使用可能
山梨県使用可能
長野県使用可能
静岡県使用可能
三重県使用可能
滋賀県使用可能
京都府使用可能
大阪府使用可能
兵庫県使用可能
奈良県使用可能
鳥取県使用可能
島根県使用可能
岡山県使用可能
広島県使用可能
山口県使用可能
徳島県使用可能
香川県使用可能
愛媛県使用可能
高知県使用可能
福岡県使用可能
佐賀県使用可能
長崎県使用可能
熊本県使用可能
大分県使用可能
宮崎県使用可能
鹿児島県使用可能
沖縄県使用可能
埼玉県協議により使用可能
岐阜県協議により使用可能
愛知県協議により使用可能
和歌山県協議により使用可能
NETIS
J-COMSIA信憑性確認
i-Construction
Pマーク
IMSM

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